人材派遣法
労働者派遣法は1985年に制定され1986年7月に施行されました。
労働者派遣法とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受け
て、派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます。
当初の施行以来、度重なる改正を繰り返して現在に至っています。
最近の改正では2015年に一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の区別が廃止され、労働者派遣事業は許可制に一本化されました。
労働者派遣法の大きな要素としては、「労働市場の適正化」と「派遣社員の保護と雇用の安定」を目的としています。
労働者派遣法の基本事項
受入ができない業務
■港湾運送業務
■建設業務
■警備業務
■医療関連業務
■「士」のつく業務
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期間制限について
| 派遣先事業単位 |
派遣先企業の同一事業所が派遣社員を受け入れられる期間は、原則３年が限度となります。 ３年を超えて派遣社員を受け入れたい場合は、労働組合などからの意見を聞く必要があります。 |
| 派遣労働者単位 |
一人の派遣社員が派遣先企業の「同じ部署」で勤務できる期間は、３年が上限となります。 その後は「異なる部署」であれば派遣社員として勤務することができます。 |
| ※例外事項 | 無期雇用・60才以上の高齢者・有期プロジェクト・日数制限業務・産休、育休、介護休暇の取得者 |
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制限事項について
| 二重派遣 | 派遣元から労働者の派遣を受けた派遣先Aが、その派遣労働者をさらに別の派遣先Bに派遣し、派遣先Bの指揮命令下で労働に従事させること。 [補説]派遣先Aが自社と雇用関係のない派遣労働者を派遣先Bの指揮命令下で働かせることは労働者供給事業にあたり、職業安定法違反となる。 |
| 日雇派遣 | 労働契約が30日以内の派遣のことを指しますので、労働契約が31日以上であれば、働くことが可能です。 （昼間学生、60才以上の方、世帯年収の額が500万円以上の主たる生計者以外の方、年収500万円以上の方で副業として日雇派遣に従事する方以外の方を除く） |
| グループ企業派遣 | 派遣会社と同一グループ内の事業主が派遣先の大半を占めるような場合は、人材派遣の適切な利用法といえないため、派遣会社がそのグループ企業に派遣する割合は全体の８割以下に制限されています。 |
| 離職後1年以内の派遣 | 正社員・契約社員・アルバイトと直接雇用されていた元従業員が退職した場合、その後一年以内は当該会社への派遣が禁止されています。（派遣法第40条9第1項）。 この制度は禁止業務以外で派遣が禁止される項目になり、事業者単位で行われています。 |
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派遣会社が派遣社員にやるべき事項
| 労働者派遣事業 | 労働組合が厚生労働大臣の許可を受けて無料で行う場合及び労働者派遣法に基づく労働者派遣に該当するものを除き、全面的に禁止されています。 |
労働者派遣の種別
| 有期雇用派遣労働者 | 派遣労働者のうち、期間を定めて雇用される労働者を「有期雇用派遣労働者」（法第30 条第１項）といいます。 |
| 無期雇用派遣労働者 | 期間を定めないで雇用される派遣労働者を「無期雇用派遣労働者」（法第30条の２第１項）といいます。 |
| 登録型派遣 | 派遣労働を希望する者をあらかじめ登録しておき、労働者派遣をするに際し、当該登録されている者と期間の定めのある労働契約を締結し労働者派遣を行うことをいいます。 |
| 常用型派遣 | 労働者派遣事業者が常時雇用される労働者の中から労働者派遣を行うことをいいます。 |
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労働者派遣事業の区分
| 請負業務 | 注文主と労働者との間に指揮命令関係を生じないという点が、労働者派遣と異なります。 ところが、この区分の実際の判断は必ずしも容易でないことから、区分基準が定められています。 |
| 有料職業紹介事業 | 職業紹介とは、求人及び求職の申込みを受けて 求人者と求職者の間における雇用関係の成立をあっせんすることをいいます。 |
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付随する法律
労働・雇用・社会保障に関する主な法律を掲載いたしました。
| 労働に関連する法律 | 労働基準法・労働契約法・職業安定法・雇用対策法・均等均衡法 |
| 社会保険・税制関連 | 健康保険法・厚生年金法・労災保険法・雇用保険法・所得税法・法人税法・地方税法・消費税法 |
引用元
一般社団法人 日本人材派遣協会
許可・更新等手続マニュアル（PDF）
http://www.jassa.jp/member/2016/161026manual.pdf
（2017年9月1日閲覧）
※引用はイラストのみ
